2012年

12月

05日

原発事故 こども被災者 支援法 福岡フォーラム

今年6月に成立した、「原発事故子ども・被災者支援法」をご存知ですか?

福島原発事故の被害者救済に熱意をもつ議員さんたち、被災者・支援者たちの努力によって成立した、画期的な法律で、その基本方針が来年1月までに決まる予定です。
原発事故から1年8か月が経ちますが、放射能汚染に苦しむ地域の住民も、避難した人々も、ほとんど何の国の支援を得られないままにいます。


避難・移住したい。故郷で暮らしたい。
それぞれの選択が尊重され、かつ生活再建の支援が受けられる。
健康確保のための検診や医療費減免なども整備される。


本当に必要な支援を実現するために、この法律について学ぶ、
 「原発事故子ども被災者支援法 福岡フォーラム」が去る11月21日に、同ワークショップが11月29日に催されました。


第一部で講演された、河崎健一郎弁護士は、
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(Save Fukushima Children Lawyer's Network: 通称 SAFLAN) の共同代表。

SAFLAN は、避難区域外の地域であっても「避難の権利」が認められるべきである、という前提にたち、同法の立法、またその基本方針を具体化していくにあたって、並みならぬご尽力をされてきました。

第ニ部は、専門のファシリテーターの方による、ワールドカフェ形式のワークショップ。 ”本当に必要な支援は何か” を参加者全員で考えました。
”法律” というと、わたしたちは、政府のせいにしたり、
政治家がつくるものだと捉えがちですが、この法律は、わたしたちの声を届け続け、
実のあるものにしていかなければならないー 
自分たちが参加してつくり、活用していくものなんだ、ということを学びました。
どうもありがとうございました。

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